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ギリシャのユーロ離脱への思惑から波及したスペインの銀行での取り付け騒ぎ(201205)

2012年8月6日

“Spanish bank hit by report of withdrawals”

GARP (Global Association of Risk Professionals) (2012.5.17) by DANIEL WOOLLS

(スペインの銀行が危ないという情報が広く伝わる前に投稿されたニュース。これに続いてギリシャに続きスペインを通じたユーロ財政危機が再燃した。)

スペインマドリッド在住の独立系リポーターが投稿した記事です。

 スペインの銀行で取り付けが発生しているとの内容です。しかもそれはギリシャのユーロ離脱への思惑が波及していると見ています。

 記事によればバンキア銀行の不良債権は総預金額の約4分の1とのことです。この銀行はスペインの国内4番手であり、先週国有化されたばかりでした。

 スペインの銀行セクターは、不動産市場のバブル崩壊と資金調達ルールが厳しくなったことにより安定への懸念が増加しきていると見られます。

 それにしても国有化すれば預金は国が守ることになるにもかかわらず、預金を引き出すとは、国に対する国民の信頼が揺らいでいる現れともいえます。

 ギリシャの銀行では、すでに預金が引き出されています。一番の理由はギリシャの通貨がユーロからドラクマへ戻ることで預金価値が大幅に減少して(ほとんど無価値ゼロになる)しまうからです。

 ギリシャの再選挙の結果によっては、ギリシャがユーロから離脱する可能性が高まります。スペインの預金者は、その影響を先読みしているのです。

 記事の中では、欧州の銀行セクターの株式が売られ株価が下落していることを伝えています。

 ところで最近、日本の不動産業の若手(30代)経営者と話をする機会がありました。彼とその業界仲間たちの関心はすでに、日本が財政破綻した後にどう自分達が生き残るかに向いているとのことです。

 彼らの同年代の人の中には、できるだけ早く破綻させて欲しいと考えている人がいることもわかりました。破綻しても彼らの年代への影響は限定されると思っているのです。

 ほんとうに国家破綻した影響は限定されるのでしょうか。財政破綻した時に国民一人ひとりに何が起こるのか、これは起こってみて初めてわかることです。

 どのような混乱が発生することになるのか、ギリシャ、スペインは国家破綻した場合のひとつのモデルケースとして見ておきたいところです。  

From → 金融

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